定年退職して、のんびりと余生を送れると思ったのもつかの間、貯蓄を使い果たして生活できなくなってしまう『老後破産』に陥る人が増えています。老後破産は自分はもちろん、近親者がなってしまう可能性もあり、決して他人事ではありません。
老後破産にならないためにも、まず実態を把握しましょう。老後破産者の割合や現状について、詳しく解説します。
金融広報中央委員会が公表している『家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］平成30年調査結果』を元に見てみましょう。
金融資産の少ない老齢世帯の割合が増加中
このデータによれば、60代以上のおよそ3割近くが金融資産を保有していないことがわかっています。500万円未満の資産しか保有していない世帯も含めると、60代以上で全体の4割にものぼっているのです。
高齢者世帯の生活保護受給も増加
さらに厚生労働省の公表している『生活保護制度の現状について』を見てみると、高齢者世帯で生活保護を受けている割合は高齢者世帯全体の3%近くにも及んでいることがわかります。
加えて高齢者世帯増加が要因ではあるものの、生活保護を受給している世帯数も1998年（平成10年）付近と比較すると3倍近くにのぼり、年齢別に見ると約5割を高齢者世帯が占めています。
公的年金があるにもかかわらず、なぜ生活保護を受給する高齢者の割合が増加しているのでしょうか？
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